介護保険制度とは、40歳以上の人が保険料を払い、介護が必要になったときにサービスを受けられる公的な仕組みです。

たとえば、デイサービス、訪問介護、福祉用具のレンタル、住宅改修など、暮らしを支えるためのサービスを利用する時に関係してきます。

「介護サービスを使う」と聞くと、すべて自分で費用を払うように思われる方もいますが、介護保険を利用することで、費用の一部を公的な制度でまかなえる場合があります。

認定調査とは、介護がどれくらい必要な状態なのかを確認するための調査です。

調査員がご自宅などを訪問し、ご本人の心身の状態や、日常生活の様子を確認します。

たとえば、歩くこと、食事をすること、着替えをすること、物忘れの様子など、普段の生活に関わる内容について確認されます。

この調査結果をもとに、要支援や要介護といった区分が決まります。

支給限度基準額とは、介護保険で利用できるサービスの上限額のことです。

この上限額は、要介護度によって変わります。

「この範囲内でサービスを組み合わせることができますよ」という目安になるものです。

たとえば、デイサービスや訪問介護などをどれくらい利用するかを考える時に、この上限額が関係してきます。

自己負担割合とは、介護サービスの費用のうち、ご本人が支払う割合のことです。

多くの場合は1割負担ですが、所得などに応じて2割または3割になる場合もあります。

実際に必要な費用は、使うサービスの種類や回数によって変わりますので、事前に確認しておくことが大切です。

負担限度額認定とは、施設に入所した時の食費や居住費の負担を軽くするための認定です。

対象となる条件はありますが、該当する場合は費用負担を抑えられる可能性があります。

施設への入所を考える時には、こうした制度を知っておくことで、費用面の不安を整理しやすくなります。

介護支援専門員は、一般的にケアマネジャーと呼ばれています。

ケアマネジャーは、ご本人やご家族の状況を聞きながら、どのような介護サービスを使うとよいかを一緒に考える専門職です。

介護保険の申請、ケアプランの作成、サービス事業所との連絡調整などを行います。

一言で言えば、介護のことを一緒に整理してくれる身近な相談相手です。

生活相談員とは、デイサービスや施設などで、ご利用者様やご家族の相談窓口となる職員です。

サービスの利用に関すること、日々の過ごし方、ご家族の不安などを聞きながら、安心して利用できるように調整を行います。

デイサービスや介護施設を利用する時に、最初の相談相手になることも多い職員です。

地域包括支援センターとは、高齢者やそのご家族が、介護・医療・福祉・生活の困りごとを相談できる地域の窓口です。

介護が必要になった時だけでなく、介護予防、認知症の不安、家族の介護負担といった相談にも対応し、必要に応じて行政や医療機関、介護サービスなどにつないでくれます。

「どこに相談すればいいかわからない」という時の相談先の一つです。